第６節 21世紀の県土利用
土地利用については、農地を都市的利用に転用しつつ、空間的にゆとりのある生活を営んできた。現在、人口の停滞・減少、低い経済成長に向かっており、各種の開発事業の在り方を改めていく必要があるが、地域なりの共通認識が形成されていない。
第１項 土地利用計画(土地利用制度、県土利用計画)
多様な分野の土地利用制度が重ね合わされて、全体として、秩序ある開発整備を求めた制度となっている。しかし、実態は、土地開発の趨勢をそのまま是認するものとなっている。
第２項 土地利用制度の運用(都市形成、農地転用、地価の動向)
人口の停滞減少や景気の低迷にも拘わらず、土地の都市的利用への転換が著しく進んできた。
宅地が際限なく供給され、地価も相対的に低くなっている。
第３項 開発事業
基盤施設整備を中心とした開発事業の縮小・転換が迫られているが、明確な展望が拓けていない。
第４項 県土経営の転換
地球温暖化、人口減少等々への総合的対応として、県土利用の在り方の再考が必要である。
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土地は限られた資源であり、また利用を変更することは簡単ではないため、計画的な利用が必要である。しかし、個々人の財産でもあり、その利用を制御することは容易でない。このため、現実には、土地利用の計画的な利用は本来目論んだ方向には実現していない。 また、各種の開発事業は惰性で行われている面があり、財政難の中でやむなく縮小してきてはいるが、その適正化は十分には図られていない。 |
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(Mar.14,2015Re-Ed.)