第３節 経済構造の変革
富山県の諸活動を考える基礎として、「県民経済計算(県民所得統計)」を中心に、その経済構造について検討する。統計発表の時期や当方との対応の遅れ等によって、記述の基礎となる統計の年次が不揃いとなっていることに留意してください。
すでに格差の厳しい社会になっており、経済成長より配分が課題である。
また、財政の限界には、けじめを付けた資源配分の転換を図っていく必要がある。
地球温暖化に対しては、経済活動を鎮静化せざるを得ない。このため、今後は、日本全体さらには世界全体での生産の分け合いを円滑に行っていくことが課題である。生産の拡大がない中での配分の変更は厳しいが、避けられない。
行政の借金はどこまで可能なのか。負債を国外に頼らない限り許容されるのだろうか。日銀引き受け債権の帳消しなどできるのだろうか。としても、経済に困難を招くことは間違いなく、財政配分の転換を明確な意図をもって進めていく必要がある。
中央集権の財政構造の下で、配分を拒否することは難しいが、地方の取り合いは改めていく必要がある。国から一層多くを引き出すだけでなく、富山なりの見識ある行動はないのだろうか。
第１項 所得勘定の枠組み
県民所得統計は、国民所得統計の体系に準拠した勘定体系を定義し、各種の統計指標を用いて推計されている。
第２項 部門別所得循環
企業の生産活動によって生み出される付加価値額が、家計と企業に分配されるとともに政府活動によって必要な分配調整が行われ、家計・企業・政府それぞれが消費・投資を行う。
第３項 富山県の位置
富山県の１人当たり県民所得は都道府県の中でも大きい。
第４項 近年の動向
2008年度･2009年度にリーマンショックがあり、各種指標の長期的趨勢と景気後退による落込み･回復の動向が重なっている。単に一定期間の両端の統計値の変化を比較するだけでな、その間の変化の過程を同時に見て、構造の長期的変化を把握することが必要である。
第５項 地球温暖化と経済活動
温暖化ガスの排出を伴う経済活動の縮小を図っていかざるを得ない。
第６項 富山県の財政運営
現在、県債残高の積み増しは、抑制しつつあるが、景気浮揚の要請と社会保障費等の増加の中で、厳しい財政運営となっている。
|
本節の内容は、県民所得統計をめぐる分析、解説にとどまっているが、地域を理解するためには、こうしたことの意味を十分に理解している必要があろう。 生産の課題としては、経済のグローバル化の下で、一方で先端的産業の展開が首尾よくできず、一方で安価な労働力等を持つ発展途上国に追い上げられ、地域なりの方向性が見出せない時代が続いている。実態としては、所得の国際的平準化が進んでいる。 所得の分配の課題としては、公的債務が個人の貯蓄を使い込んでおり、殆ど破局を経ないと解決できない状況に近づいている。低迷する景気に対してはセフティネットを一層充実し、債務の削減に耐えていくことが求められている。 支出については、個人消費の低迷が嘆かれるが、むしろ欲望の解放により世界全体が限界に来ていることに気付き、方向修正が必要となっている。 わが国経済は、このような環境の中で、地球社会で共生できるシナリオを描き、それに向かって改革を遂げていく必要がある。 |
(Jun.30,2024Rev./May.04,2015Rev.)