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第１項　所得勘定の枠組み

(1) 所得統計の循環構造
　県民所得統計は、国民所得統計の体系に準拠した勘定体系を定義し、各種の統計指標を用いて推計されている。
　国民所得統計は、国連で統一された定義(ＳＮＡ；System of National Accounts)に基づいており、世界各国共通の体系となっており、国際比較が可能である。ただし、各国それぞれが所有する統計資料に基づいて推計しており、厳密には一致していない。
　ＳＮＡの体系は所得統計にとどまらず、産業連関表、資金循環表、国民貸借対照表(資本勘定表)、国際収支表を包含した概念として定義されており、マクロ的な経済活動の実態を総合的に捉えるための優れた指標となっている。ただし、各国において、この５つの勘定が全てそろってはおらず、我が国でも所得統計と産業連関表は比較的充実しているが、その他については、体系的に整備されているわけではない。
　県民所得統計もこのような体系的な概念を背景に置き、各種統計資料を駆使し、膨大な作業によって推計されており、マクロ経済の現状・長期的変動を把握するための有用な指標となっている。
　しかし、勘定体系の概念は、マクロ経済学の概念を援用しており、十分に周知されていない部分がある。このため、所得統計の本来持つ価値が引き出されず、統計作成の努力に見合った活用がなされていないとみられる。



　所得統計は年々(一定期間)の経済の活動量(フロー)を捉えるものである。
　経済活動により付加価値が生産され、それが各経済主体に分配され、さらに消費・投資として支出され、これが最初の生産につながっている。このように、生産・分配・支出は一つの経済活動を異なる３つの側面から捉えているものであり、それぞれの合計金額は同一のもの(三面等価)となっている。
　生産活動では各経済主体の総産出額から中間投入額を控除したものが県内総生産である。県内総生産から固定資本減耗を控除したものが市場価格表示の県内純生産であり、さらに間接税−補助金を控除したものが要素費用表示の県内純生産となる(下図には、この部分は表示されていない)。
　生産所得分析では、生産活動の業種分類によって産業の構造を総合的に示してくれる。

　生産活動によって得られた付加価値の各経済主体への分配については、第一次的には、雇用者所得と営業余剰があるが、これに県外からの所得、財産所得も含めたものが県民所得であり、その帰属が各経済主体に区分される。
　次いで、直接税や社会保障等の制度に基づき、所得の移転による再分配があり、この再分配後の所得が各経済主体の可処分所得である。
　分配所得分野では、所得の帰属関係等について、概念的に分かり難い面もあるが、社会制度のあり方等を検討するための多面的な指標を提供してくれる。

　各経済主体の支出は、最終消費支出･資本形成と県際収支となる移出入･その他の移転に向けられる。統計整理上は、可処分所得から最終消費として支出された後の余剰が貯蓄であり、貯蓄は資金の相互調達の後、資本形成・移出入等に向けられる。
　支出分野は、いわば経済活動の目的となる消費と再生産の糧となる投資の情報を提供してくれる。
　さらに、これらの構成要素の長期的な変動を見ることによって、経済構造の大きな変動の理解を深めていくことができる。
　なお、地域の経済構造を捉えるモデルとして、以上のような循環に沿ったものを検討していくことができよう。

　ちなみに、国全体の経済活動を表す指標として、ＧＮＰ、ＧＤＰ、ＧＮＩがあるが、これらは、県と国の違いはあるが、それぞれ図中の県民総生産、県内総生産、県民総所得に対応しており、それぞれの意味合いが理解できるであろう。なお、現在は、経済活動の水準を表す代表指標としては、ＧＤＰが使われるようになっており、使用できる所得の大きさを表す指標としてのＧＮＰについては、これと等値であるＧＮＩという用語を用いるようになっている。




(2) 生産勘定の枠組み

(4) 可処分所得と支出の枠組み

(Dec.02,2019Rev.)