地方創生での人口ビジョン
―経済社会の転換の回避―
かつて中沖県政の下での県民総合計画策定に際して、県の人口が112万人台で頭打ちとなり、その後減少していくという人口推計を行った(1981年)。人口減少は県勢の発展にとって受け入れ難いであろう。しかし、計画の策定に当たっては、人口の趨勢を与件として捉え、むしろその人口に合わせた計画的県政の展開が重要と判断された。ただし、ダム建設の手仕舞い等が課題であったのだが、実際には対応できていない。'70年代半ば以降20世紀中の国(人口問題研究所)による人口推計は、現実の趨勢より出生率、死亡率ともに高く見積り続けてきた。結果として、高齢化比率の見通しを低く抑え、年金を始めとする多くの社会構造の改革を遅らせてきた。
今般の地方創生での人口ビジョンについて、富山県は50年間で人口が60％までに減ると推計されるところをビジョンでは74％に留めるとしている。全国については、68％となるところを80％としている。ちなみに、石川県、福井県の推計、ビジョンはそれぞれ全国、富山県の変化とほぼ同じくなっている。
各道府県の推計とビジョンについてもそれぞれ推計での人口減少に対してビジョンでは減少幅をかなり小さくしている。
子供の養育、高齢者の支援を社会が行うこととし、行政が責任を持つ姿勢が明確となれば、景気回復の中で、合計特殊出生率がそれなりの回復することもあり得よう。しかし、現実の政策にこのような勢いはない。また、各地域は現在でもそれぞれなりに人口維持のための様々な施策を行っているはずであり、趨勢を変化させる追加的な施策が何かは明確でない。
