自動車保有の状況
―2010年代末に減少局面へ―
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(1) 各県の自動車保有 (2) 富山県の自動車登録台数 |
(1) 各県の自動車保有
乗用車台数(人口千人当たり、2020年度末)は、全国の492台に対して、富山は、685台と極めて多い。全国で特に多いのは群馬の716台であり、次いで茨城、栃木、山梨、富山と並ぶ。
これまでの台数の推移を見ると、高度経済成長期後も、緩やかな増加を続けていたが、1990年以降急速に増加し、概ね一世帯当たり複数台所有の局面に移行してた。こうした中で、富山の伸びは特に著しく、1990年代後半には、北関東に並ぶまでに飛躍している。
2000年頃より各地域で増勢が弱まる傾向がみられ、特に'00年代後半には横這い状態に近づいた。しかし、2010年代に至って、再び若干増勢を強めている。こうした動きは景気動向とも関連しているとみられるが、今後団塊の世代の高齢化の中で、どう変化していくか注視していく必要があろう。
欧米では、1970年代に『成長の限界』の認識により車社会からの脱却の必要性が確認され、1980年代以降においてＬＲＴの導入などを図った都市が数多くある。さらに、1980年代末には地球温暖化の進行が確認され、1990年代初めにはヨーロッパの一部の国で炭素税の導入も行われている。
これに対し日本では、1990年前後のバブル経済期に自動車の普及に拍車を掛けた。1990年代は団塊ジュニア世代の成人化の時代でもあるが、こうした人口構造の変化だけでは、この増加の説明は不十分であろう。
この時期に、我々日本人は、バブル経済の中で「自制心」を忘却したと言えるのではなかろうか。自制心で自動車利用を控えるという発想は脆弱な論理かもしれないが、これはバブル経済の中での人びとの心理の変化そのものであり、ロックの「所有権に関する但し書き(*)」を省みるような心を失い、お金があれば何でも買えるという発想が先立ち、世帯で２台目の乗用車の普及進んだように考えられる。
ちなみに、バブル経済以前は、北陸線乗客数が横ばいで推移した時期があったが、その後、公共交通の衰退に拍車がかかっている。ただし、バブル経済期は、公共交通の大きな利用者である通学者(高校生)の増加期であったことは留意しておく必要があろう。
いずれにしろ、このような経過を辿って、公共交通の衰退と自動車利用の増加が一層の相乗効果を持って進んだ。
(Jul.07,2018Rev./May.20,2006.Add.)
(2) 富山県の自動車登録台数
かつては、乗用自動車としては小型車が中心であったが、1990年代のバブル経済崩壊以降は、普通車及び軽四輪車が著しく伸びている。これは、所得動向とともに、各世帯にとっては、いわばセカンドカーの時代が進んでおり、乗用車の意味が大きく変化し始めたのであろう。
各世帯には２人以上の通勤者がいる場合も多く、２台目以降の車も従前通り通勤用に取得されることも多いであろう。また、それと同時に行楽での利用、あるいは買い物等を含めた日常の足としての利用のために、普通車あるいは軽四輪車へと多様化が進んでいると見られる(なお、制度の変更の影響もあるものと考えられる)。
富山県での乗用車の保有台数は、2017年度をピークに若干の減少を見せている。今後、景気動向、税制等の制度変更で増減はあるとしても、横ばいから減少局面に入りつつあるようだ。これは、人口の減少も大きく影響しているが、各世帯での保有の構造から上限となっているとともに、今後は、人口の高齢化も大きく影響してくると考えられる。
これらの結果、自動車の保有総数は、間もなく停滞から減少へと明確に転じていくであろ。
(統計ﾃﾞｰﾀ)
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(Jun.09,2021Rev./Oct.18,1997.Orig.)
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所有権・自由競争
欲望を解放したグローバルな経済活動のもとで、今日の経済活動の正当性が問われることが多くなってきた。
この基礎となると考えられる私的所有、自由競争の根拠はそれぞれ、J.ロックの私有財産論、A.スミスの国富論にあると考えられる。
そして、それぞれは、本来、人々が共に生きていくことを前提としている。
J.ロックの私有財産論 ３つの原則
１、私有財産成立の原則（または労働所有論）
「人が労働を加えた物はその人の私有財産になる。」
２，私有財産成立の付帯条件（またはロック的但し書き、十分性の制約）
「他人にも十分なだけ同様な質の物が残されている限り。」
３，私有財産の範囲条件（または腐敗禁止の制約）
「腐らせずに利用できる範囲内。」
『市民政府論』(1690)第５章では、主としてアメリカでの土地の私有化を例にしており、今日一般に、その内容を要約すると上のようになると解説されている。
なお、キリスト教の下で、金持ちが否定的に評価されていた当時にあっては、「財産の蓄積を許容する」根拠を与えたものともされる。
さらに、この議論は、「労働の価値」を認める嚆矢として評価されている。
A.スミスの共感(見えざる神の手の前提)
『道徳感情論』(1759)で、人間にそなわる道徳感情、共感(sympathy)の作用を分析し、人間には、利己的に行動しようとする意志と、利他的に行動しようとする意志があるとしている。
『国富論』(1776)では、こうした共感を懐く人間が自由に活動することによって、自然に経済が安定すると考えている。
利他の共感を忘れた自由至上主義では、スミスによる安定の保証はないこととなる。
なお、こうした論述には、重商主義(交易への偏った評価)を否定し、生産事業者を評価するよう主張した時代の背景があった。
今日的評価
グローバル化の中で、共感を得る基盤が極めて弱くなっている。
また、エネルギー、その他の資源や炭酸ガス排出許容量などについては、グローバルな限界が明確になってきている。
こうした環境の中では、所有権や自由競争のあり方についての再考が必要なことは明らかであろう。
しかし、各経済主体は現在の制度の下でそれぞれの活動をしており、そこで制度的に許容される行動を自ら抑制しようとする動機は持たない。
また、現在の制度の中で利益を得ていると考えられる強者(先進国等)は積極的に制度の変更を行おうとはしない。
端的に言ってしまえば、結果として、多くの発展途上国が離陸できず崩壊していくことを見過ごしていくということになる。石油価格の高騰で最も疲弊していくのは発展途上国の貧困者であり、気候変動で最も災害を受けているのも発展途上国の人々である。
こうした状況の中で個々人はどのように行動していけるのか。
仮に人類全体各人が平等に生きる権利を持つというのであれば、炭酸ガスの排出量から勘案して、日本人などは物的消費を現在の半分以下にしなければならないであろう。いくらお金を稼いでも、それにより一層多くの物を消費することはことができなくなっている。
このように整理しても、個人にとって取りあえずどう行動すればよいのか、思い巡らすことも難い。せいぜい、こうした事実を自覚し、優しく生きる(?)よう努めるのみである。
(May.21,2006.)