関連項目に戻る

再生可能エネルギー事業発電容量
―少ない事業―

(1) 再生可能エネルギー買取制度以降
　2009年太陽光発電の余剰電力買取が開始され、2012年対象が太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げられると同時に、全量買取制に制度が変更されている。

　富山県内の固定価格買取制度での再生可能エネルギー事業の発電容量は335MWで、全国の0.5％にとどまり、都道府県の中では福井に次いで少ない。



　全国の発電容量の87％が太陽光発電で占められており、日照時間が少ない日本海沿岸県で少なくなっている。


　ちなみに、小規模水力発電(１ＭＷ以下)を取り出すと、富山は11456ＫＷであり、全国の9.7％を占め、都道府県の中では最も多い。
　これは、農業用水での発電が盛んに行われているためである。


　再生可能エネルギーとしての発電については、従来からの大規模な水力発電はある。しかし、これにも限界があり、現在は、身の回りの多様なエネルギーを活用していかなければならない時代である。
　固定価格買取制度での発電の実態を十分に承知していないので評価はできないが、富山は、やはり努力不足なのではなかろうか。

(統計データ)

(Sep.14,2019)

(2)'00年代
民生用電力の約1/4を小水力等で供給
―都道府県別自然エネルギー供給率―
　再生可能エネルギー固定価格買取制度以前は、太陽光発電が少なかったため、富山県は優れた位置にあった。

　千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究により『「エネルギー永続地帯」20007年度版試算結果』として、都道府県別、市町村別の自然エネルギー供給率が発表されている。

　千葉大学・環境エネルギー政策研究所の研究によれば、2007年度の日本の民生用エネルギー需要量(電力)の3.2％が自然エネルギーによって賄われている。
　この供給率については、都道府県により大きな差があり、供給率の高い県から、大分30.8％、秋田26.3％、富山23.4％、岩手20.2％と続き、次いで鹿児島12.8％等の５県のみが10％台である。

　富山県での自然エネルギーの内訳は、民生用エネルギー需要比で、小水力23.2％、太陽光0.2％、風力0.1％となっており、小水力が大部分である。



　県内での自然エネルギー供給率を市町村別に見ると、朝日町、立山町が100％を超え、エネルギー永続地帯と評価されている。
　次いで、魚津市、上市町、黒部市、滑川市、朝日町と続き、人口の多い富山市でも23％となっている。
　このように県内で自然エネルギーを活用している市町村はほぼ東部に限られており、複合扇状地での小水力の可能性を示しているといえよう。
　なお、県西部の小矢部市では、風力2.6％、太陽光0.5％で合計3.1％となっている。



自然エネルギー県宣言
　富山県の地球温暖化ガス排出削減の積極的手立ての一つとして、2020年までに民生電力の自然エネルギーによる100％自給を目指してはどうだろうか。
　自給率の現状を見ると、目標を立て、政策的な促進支援の制度を作り、県民それぞれが努力すれば可能なようにも思える。
　小水力の一層の開拓の余地はまだ大きいであろう。また、日照時間が全国でも少ない富山県であっても太陽光発電がそれなりに経済的に可能となってきているようである。風力発電についても本気で対応すれば、立地地点があるのではなかろうか。
　国際的に失望されているポスト京都議定書への国の提案は、倫理観を欠いた恥ずかしいものであるが、富山なりの生き様として「自然エネルギー県宣言」を提唱して見たい。

　ここでの小水力はダムを使わない１万KW以下の発電と定義されているが、小生は富山県での小水力の実態を理解していない。その他の発電の可能性についても不勉強のままである。このため、本ページの記述は、情緒的なものとなっており、精査が必要である。

(統計データ)

(Jun.30,2009)

関連項目に戻る

(Sep.14,2019Rev.)