３．土地利用
◎長期的気候変動に配慮した土地利用への転換 纏まって住み、食料生産の自給持続ができる土地利用に転換していく。 また海進対応も念頭におく。 ◎縮充時代の基盤整備 地球温暖化、人口減少等を念頭に置き、基盤整備の在り方を転換する。 (1) 温暖化時代の都市整備 温暖化ガスの排出は物財の生産、人の移動、生活空間の冷暖房などで特に多い。このため、一定の地域にどのように住むかは大きな課題である。これまでの富山県での人口の都市集中では、自動車の利用を前提に郊外に小規模団地を整備し、膨大な農地を転用してきた。 温暖化ガス排出ゼロ化への都市整備 富山市ではコンパクトシティとして都市に纏まって住む方向が打ち出されているが、もっと能動的な対応が求められる。 直ちにに農地の転用を禁止し、都市に纏まって住むよう促していく。 また、積極的な空き家の活用も必要であり、住宅の放置には直接的に規制する。 気候変動に対応した土地利用 温暖化による異常気象が増加しており、国土の強靭化が言われている。これには最低限のハードな対応とともに、被災の可能性が高い土地に住まないなどのソフトな工夫を図る。 また、世界の食料生産の不安定化の中で、できる限り自給率を高めておく必要があり、農地の保全、再生を図っていく。 さらには、予想される海進への対応として、一定の海抜以上の土地への退去も視野に入れていく。 農地の転用は即刻禁止とする。 (2) 基盤施設の縮充 限られた資源の有効活用 今日の基盤整備は、縦割りの行政の中で、地域における各種施設整備の優先順位への配慮がなされていない。基盤整備は、財源全体を交付税とし地方に移転して、各地方なりの判断で進める。 また、人口減少に見合った整備へ転換する。 各種施設整備の再考 各種施設の整備は、それぞれ担当省庁の拡大指向のもとで行われており、課題が極めて多い。 民主党政権の下で事業仕分けが行われたが、これは政府・国会に事業見直しを行う能力がないために、強引に取った方法であった。ただし、国民、霞が関の賛同は得られず、短期に失敗に終わってしまっている。 事業仕分けで指摘されたダム建設、揮発油是改正に際して行われた道路財源の配分等々、以前から問題の所在が明白な分野での転換を図る。 基盤整備については、地域ごとの必要性を再検討し、限られた事業に限定していく。特に、道路の整備拡充は中止する。 (Mar.10,2021) |