特定秘密保護法は施行せず廃棄を求める意見書採択を求める請願についての賛成討論

　ただいま議題となっております、平成2５年分請願第１６号:特定秘密保護法は施行せず廃棄を求める意見書採択を求める請願について賛成討論を行います。
　特定秘密保護法が強行成立された後、実施された世論調査では、すべて安倍内閣の支持率は急落です。毎日新聞社が１２月２１日から２２日にかけて行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は１１月の前回調査比５ポイント減の４９％。政権発足以来支持率が５割を切るのは初めてです。不支持率は８ポイント増の３４％でした。
　ＪＮＮの世論調査では、特定秘密保護法について、成立を「評価する」は２８％で、「評価しない」はおよそ倍の５７％でした。また秘密保護法の国会での審議について十分だったかどうかには、「十分だ」は８％で、「十分でなかった」が８５％に上りました。「不十分」と答えた人は、与党の自民党と公明党の支持層でも７割を超えています。
　安倍首相は、その後の会見等で、「国民から厳しい叱正があったことは真摯に受け止めなければならない。国会運営に生かしていきたい」、「秘密保護法で一般国民が巻き込まれることはない」との言い訳と、でたらめな説明を繰り返しています。
　しかし、特定秘密保護法にはどこにもそんな保障はありません。同法は、秘密に関わる公務員はもちろん、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人たちまで、広く国民各層が処罰の対象となります。
　首相は、「（秘密の取扱について）透明性が増すことになる」と強弁しました。しかし、秘密保護法では、秘密の取扱で第三者が関与する透明性あるルールはありません。わずかな修正で、検証、監察する新たな機関の設置などを検討するだけです。
　政府が勝手に特定秘密を指定し、その漏洩に厳罰を科す同法は、国民の知る権利を侵害し、言論・表現の自由など国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の設置と一体で戦争への道を推し進める稀代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法９８条は、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。
　秘密保護法をめぐり短期間で国民各層のなかで怒りと運動が広がりました。このような暴挙は安倍政権の終わりの始まりです。秘密保護法を廃棄へと追い込むために、草の根からの共同を広げようではありませんか。
　特定秘密保護法は施行せず廃棄を求める意見書採択を求める請願に、賛成されますように訴えて、賛成討論とします。

米の生産調整廃止に関する意見書についての反対討論

　ただいま議題となっております、議員提出議案第１０号：米の生産調整廃止に関する意見書についての反対討論を行います。
　意見書案では、「農業の競争力を高め、成長産業とするためには、農家の自立的な経営判断を重視することが不可欠である」として、国の生産調整の廃止方針には反対していません。
　農林水産省は国の責任で進める米の生産調整を全面的に廃止する米政策の大転換の方針を打ち出しました。生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で、一定の役割を果たしてきました。これまでは国が示す計画のもとで生産が行われてきました。それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにしようとするものです。
　重大なことは、これがＴＰＰ参加、米の輸入の増大を念頭として、米への国の関与を全面的になくそうとしていることです。
　このような米政策の大転換は米価暴落を招いて、大規模経営や集落営農初め農村全体が厳しいものとなります。農家や関係者の努力と苦労を水泡に帰すような、国によるＴＰＰ参加と米政策の大転換にはきっぱりと反対することが求められます。
　米政策の大転換による富山市での影響については本定例会でも議論となりました。とくに米の「直接支払い交付金」１０アール当り１万５０００円が、来年産米から半額の７５００円、５年後に廃止となることについて、大きな影響となります。富山市の「直接支払い交付金」総額は、昨年度で１０億５０００万円。今年度もほぼ同額との説明です。これだけの収入が市民のふところから奪われることになります。景気対策、地域経済に対する影響も重大です。また、米価下落対策の「米価変動交付金」が来年産米から廃止となります。下落の影響、小規模な農家ほど影響受けることになります。
　農家が安心して農業を続け、農村に住み続けられるようにするためには、安定した米生産への支援が何よりも重要であり、そのカギは米の価格保証です。主食である米の需給と価格の安定は国が責任を果たすべきではありませんか。価格保障・所得補償制度を抜本的に充実することが求められます。
　この立場から議員提出議案第１０号には賛同できません。