１．デフレ不況脱却の経済対策について

　最初にデフレ不況脱却の経済対策について質問します。
　アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もありません。暮らしを壊す『毒矢』だらけです。「投機バブル」をあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの弱体化、消費税増税、社会保障の大改悪をすすめようとしています。この政策で恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、投資家だけであり、逆に市民にとっては、所得がふえず、社会保障が後退する一方、物価だけが上がるなど、大きな打撃が与えられる危険が強まっています。
　経済のたてなおしは日本経済の６割をしめる家計をあたため、事業所の９９％をしめ、雇用の7割を支えている中小企業を元気にすることです。
　公共事業は大型開発優先から、既存施設の老朽化対策や耐震化、大地震等による被害を最小限におさえる災害の予防対策、福祉・生活密着型の公共事業に使うことです。具体的な内容について、いくつか質問します。
まず、市職員給与の引き下げについてです。
①市職員給与の引き下げは、デフレ不況に重大な影響力があります。国にも強く働きかけ、引き下げはやめるべきです。この点について、森市長の見解を伺います。
再質問・１
以下を引用して、デフレ・スパイラルにどんどんおちこんでいくことになる、この点、どう考えるのか
2011年８月、森市長定例記者会見より、
「ここしばらくずっと続いている公務員の給与カットという流れというものは、デフレの問題を考えるときに非常に影響力のある大きな問題であると思っております。例えば、周りの職員の意見を聞いても１０年ぐらい前から下がり続けているとか、（中略）みんなでデフレスパイラルの中にどんどん落ち込んでいっていることになってはしないかということを落ちついて議論をすることが必要なのではないかと思っております」
2012年4月発行『自治と分権』の森市長インタビューより。
「地方都市における大消費グループの人たちの給与カットばかりしていったら、市民の所得の総和が減りますから、消費額が落ちます。そういうことが、デフレ・スパイラルの一因としてあります。地方都市において、市役所の職員のウェートは大きいですから、1割カットしたら総所得が1割減ります。こういう状況を市民に説明していく必要があると思っています。　」
再質問・２
「大義」を強調するならば・・・デフレ不況脱却の大義、大道にこそ立つべき、と強調して、次へ。
②次に市立公民館・地区センターの整備・充実について質問します。
・耐震化事業では、市立公民館・地区センターの耐震化は重要です。1981年改正耐震基準前の市立公民館の耐震診断は行われていますか。
・耐震化が必要な市立公民館の耐震化はどのようにすすめる考えですか。
・耐震基準は充たしていても、人口増など地域の状況の変化、老朽化などで、地域から出されている改修要求、整備についてどのような考えですか。
　市民生活に密着して要求が強く、市民の生活の安全からもこのような事業を優先して重視すべきです。デフレ不況から抜け出すためにも、地域の建設業者、中小企業の仕事起こしのためにも、今こそ地域密着型の公共事業を重視すべきです。
・耐震化は計画の前倒しへ、もっと早く完了できませんか。さらなる整備についても積極的にすすめることです。見解を伺います。
※前向きな答弁を想定、予算増を求める。　…前向きでなければ、再質問で強調
③次に学校耐震化、クーラー設置について質問します。
　学校耐震化については３月の定例会でもとりあげました。「学校施設の耐震化の推進は、最優先で取り組むべき課題の１つである」との答弁がありました。
・さらに積極的に、富山市の２０１８年度末までに耐震化率１００％を目指す目標は、少しでも早く完了できるようにすべきです。見解を伺います。
　再質問・３
　そもそも、国が学校耐震化を２０１５年度までに１００％達成へと、目標期限を明確にしたことは重要であると考えますが、この点について見解を伺います。
　再質問・４
　県内でも、例えば高岡市は耐震化が２０１１年度末６６．９％と遅れ、耐震が必要な棟を７９棟と、富山市に次いで残していました。１２年度末７２．５％、１３年度末には８０％、１６年度までには１００％とする基本目標を積極的に掲げ、さらに早まるように努力すると表明しています。
　富山市もさらに積極的な取り組みを求め、次へ。
　耐震化の完了と、全国では小中学校の普通教室へのクーラー設置に積極的な取り組みがすすめられています。県の調査では、今年度の夏までには県内小中学校で8％の設置率と報告されています。
・富山市で全小中学校普通教室にクーラーを設置するのに必要な予算について教えてください。積極的にとりくむべきです。見解を伺います。
　再質問・５
　普通教室のクーラーの必要性で消極的な答弁の場合は、全国の動向、要求の切実さを強調する。
④次に、側溝の補修について質問します。
　側溝補修工事費は、富山市主要施策成果報告書の決算額では、合併した2005年度5億3千万円から09年度は4億3千万円、10年度3億3千万円、11年度は2億5千万円へ半分以下に減額になっています。
　市民の声としては、地域の切実な側溝補修の要望は、なかなか実現していません。実現しても、一気に工事が完了せず、非効率に分割しての工事となっている、との批判の声があります。
・地域から出されている要求に対して、実施状況はどうですか、予算を増やして、積極的にとりくむことです。見解を伺います。
　再質問・６
　地域の実情、切実な要求について、受け止める答弁あるか？
　予算削減ありきは見直しが必要。
　必要であれば、具体例にもふれながら、前向きなとりくみを強く求める。
　今後の公共事業は市の借金を増やす新規の大型公共事業優先から、既存施設・身近な道路などの維持・補修型、生活密着型の公共事業重視への転換が重要です。
　デフレ不況脱却のためにも、地域の建設業者、中小企業のみなさんの仕事おこしとなり、地域の経済をたてなおす力になります。
⑤地域の商店リニューアル助成制度について質問します。…　?質問省略…時間があれば入れる
　群馬県。高崎市で「まちなか商店リニューアル助成事業」が今年4月創設となりました。5月までに申し込みが2百件を超えて、予算の1億円を突破するなど、大評判です。
　同事業は、店舗の改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1を上限100万円で助成するものです。
　高崎市長は「高崎の『まちなか』を面白く、活気あふれるものにしたい。そのためには小さな店が元気になることです。リニューアル事業はそれが目的です」と強調しています。
・地域の商店のリニューアル助成制度を創設してはどうでしょうか、見解を伺います。
再質問
商店街でなく、個の店への助成は困難…、有利な融資制度があるから…
などの答弁が予想される。
問題は、小さな商店の支援を経済対策上も重点と考えれるかどうかです。
重点となれば、中心部のマンション入居者に５０万円支援の実績もあるわけで、できないことはありません。

２． 地域防災対策について

質問項目の２つ目として、地域防災対策について質問します。
⑥まず、国の日本海側活断層調査と呉羽山活断層について質問します。
・地震調査研究は国としての一元的な推進が重要です。富山市の呉羽山断層調査について、調査結果は国の都市活断層図との違いが明確ですから、国へ報告して評価を得ることを求めてきました。改めて見解を伺います。
　再質問・７
　以下のような、これまでの答弁を繰り返すと想定
「　呉羽山断層帯の調査は、本来、国で実施すべきものでありますが、本市の市街地を縦断する断層帯であり、市民の関心も高いことから、市としても、婦中町安田から海岸線までの不明瞭な部分を早期に明らかにする必要があると判断し、富山大学の協力も得ながら調査を行った。また、本調査は地震防災対策に対する市民の意識の向上や、防災・減災対策に役立てることを目的に行っているものであり、国へ報告して、学術的な評価を得ることについては、考えておりません。」
　誤解があります。国への報告を求めているのは、学術的な評価を求めるものではありません。
　今年度、日本海側の活断層調査を国が実施することになりました。この点私は議会で取り上げてきました。直接、国や県にも要望してきました。市も国、県に働きかけてきた成果として歓迎しています。実現したきっかけは、津波高の予測が富山県と石川県で大きく差が出た。地震や津波にどうして県境があるのかと、問題になったからです。日本海側の断層調査の正式データがないことが問題で、これは国の責任です。断層調査の正式データを国が一元的に明らかにすること、この重要性について、どのような見解ですか。
　この点で見識ある神田副市長の見解をお願いしたいのですが…
　呉羽山活断層が市街地をどのように通っているのか、市民生活にとって重大な問題です。市の調査ふまえて、国の責任として、明らかにすべきです。そのために、報告を国へ提出すべきではありませんか。
⑦福祉避難所
　福祉避難所について、昨年9月の定例会の一般質問でも取り上げて、「富山市地域防災計画において、新たに福祉避難所の指定に関する項目などを追加することとしており、」「福祉避難所の指定に努めてまいりたいと考えております。」との答弁がありました。
・福祉避難所の指定について、進捗状況を教えてください。
　再質問・８
　指定は０
　あの大震災の深刻な二次被害の教訓を生かさねばならない、ことを強調して、セクション間の壁を乗り越えて、実現するように強く求め、一言、引き出す。
⑧住宅耐震化…　?質問省略、…時間があれば入れる。
・住宅耐震化の推進について少しでも前にすすめる努力が大切です。見解を伺います。

３． 憲法９６条の改定について

⑨最後に、安倍首相などの憲法９６条の改定に対して質問します。
　安倍首相が参院選後に改憲に必要な３分の２の勢力をめざす考えを表明しました。安倍首相の最大のねらいは、９条を変えて日本がアメリカと肩を並べて戦争ができる国にしようということです。
　憲法９条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。それだけに、保守的な人々も含めて９条は絶対に守るべきだという声は強く、安倍首相が先行改憲を打ち出した９６条の改憲要件緩和についても、「憲法が憲法でなくなる」「裏口入学だ」「邪道だ」という批判が、改憲賛成の人も含めて出てくるなど、立場の違いをこえて広くわきおこっています。
　例えば、古賀誠・元自民党幹事長は、「赤旗」日曜版のインタビューに応じて、６月２日付の一面に登場しました。「いま、９６条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と明快です。さらに憲法９条、平和主義は「世界遺産」であり、絶対に守るべきだと主張されています。
　危険なねらいを絶対に許さない世論と国民的な運動を高めながら、日本共産党の躍進で改憲策動を許さない状況をつくりだしていく決意です。
・安倍首相などの「９６条改憲」に対して森市長の率直な見解を伺います。
再質問・９
再質問の時間はない、と想定。
森市長は、国政問題であり、市議会で答弁すべきではないとかわしながら、私的な見解として、憲法改悪論を展開するか？…展開してもらうことを目指す。
さらに、反論の時間があれば…