１、子ども医療費助成の拡充について

　富山市の子ども医療費助成制度は、昨年１０月から、通院＝小学６年まで、入院＝中学３年まで拡大され、歓迎されています。
　一方で、小中学生の助成は償還払いであること、小学生の通院には月１０００円までの自己負担があること、所得制限についても、子育て中の保護者から改善を求める声が寄せられています。
　先日も、フルタイムで働くお母さんから「平日日中は働いていてなかなか申請に行けません。休みを取って申請に行く手間と、１０００円ひいて戻るお金と考えているうちに、ついつい申請に行くのをあきらめてしまう…」と訴えられました。
①　このように、対象者であるのに申請しないケースが少なくないのではしょうか。償還払いと月１０００円の自己負担が、その要因になっているのではないでしょうか。昨年１０月以来の、小学生の通院費助成対象件数と、申請数とにギャップはないのか、その場合の償還されなかった助成金額はいくらになるのか、認識をうかがいます。

　償還払いでは、①病院等の窓口で医療費を支払い、②１か月分の医療費をまとめて、③子どもの保険証、領収書、通帳またはキャッシュカード、印鑑とを持って、市役所か総合行政センターか地区センターかCiCビル３階のとやま市民交流館まで行き、申請書を提出しなくてはなりません。
（現物給付は、・・・保険証と資格証と福祉医療費請求書（ピンクの用紙）を医療機関等に提出すると保険診療の自己負担分は、支払わなくてもよい。）
②　市長は「平成２４年度当初予算案の重点施策においては、１番に、子育て環境の充実として、こども医療費助成の拡充や…」と挙げられましたが、このような償還払いの手続きが、保護者にとって負担になっているとは思われませんか？　見解をうかがいます。
③　月額１，０００円の自己負担を廃止した場合に必要な助成額はいくらですか？　答弁を求めます。
　所得制限についても、「医療費助成で助かっていたのに、ちょっと収入が増えたら所得制限で受けられなくなって、たいへん困っています。廃止してください！」と、何人もの保護者からお聞きしています。
　県にあわせて所得制限を導入した他自治体でも、滑川市、砺波市、入善町で廃止され、魚津市も１０月から入通院とも中３まで拡大するのととともに、所得制限は廃止され、あわせて８つの市町で（所得制限が）なくなります。
④　所得制限を撤廃し、中３まで、入院・通院とも窓口無料にすることを求めます。その必要額もあわせてうかがい、答弁を求めます。

２、風疹予防接種の助成について

　風疹の全国的な大流行が続いています。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳や心臓に障害が出る可能性があり、妊娠前の予防接種が重要です。
　今後の流行・拡大を防ぐためにも予防接種体勢の充実が求められています。
　成人の予防接種には８千円～１万円前後の費用がかかりることから、東京、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪の６都府県が市町村への財政支援を行なったり支援を決め、単独で助成している８３の市区町村、５月２０日現在のNHKの取材による数字ですが、と、あわせて全国２４７市区町村で助成。金沢市でも、助成が決まったと聞いています。
⑤　妊娠を予定、希望する女性と、その夫、同居する家族に対する風疹予防接種費用の助成を、先ほどは「国・県の動向を注視する」との答弁がありましたが、もっと積極的に、国・県にも働きかけながら、当面、市単独でも実施を求め、見解をうかがいます。

３、介護用おむつ支給事業について

　富山市ねたきり高齢者等おむつ支給事業は、「要介護認定の要介護２以上の高齢者等を抱える家庭に対し、介護に必要なおむつを支給することにより、介護者の労苦の軽減を図ることを目的」としています。
　支給方法は、「布おむつ」「紙おむつ」「おむつ引換券」のいずれかを選択することになっていますが、利用者や介護関係者から、制度の不便な面が指摘されています。以下、その声をいくつか紹介します。
「『おむつ券』取扱店のドラッグストアに買いに行くが、商品が限られており、要介護者に合った商品を選べない」
「ドラッグストアにはおむつに関する知識を持った店員さんが少ないので、どう選べばいいのかわからない」
「合わないものを買って来て数枚使ってしまったら、返品もできず、押し入れ入りだ」
「近くに『おむつ券』を使えるお店がなく、遠くの取扱店まで行かないといけない。老々介護の場合、負担が大きい」
「買いに行けない人のための現物支給制度（布おむつ・紙おむつ）が古く、おむつ券利用者とのサービスの差が大きく、困っている」
　排泄の不安を解消できれば、「家族に迷惑をかけたくない」という本人の気兼ねや、家族介護の負担が軽減され、この制度は、今後ますます大切な役割となるでしょう。できる限り、利用しやすい制度に改善が必要と考えます。
⑥　現在の富山市のおむつ支給制度について、利用者が不便で困っている点について、介護家族や介護関係者等から意見を聞き、使いやすい制度に改善されるよう提案し、見解をうかがいます。　

４、まちづくりに関するいくつかの問題について、うかがいます。

（１）全国ネット大企業が建築するアパート問題から
　昨年来、静かな住宅地の狭い袋小路の奥まった敷地に、全国ネットの大手企業のアパートを建設する計画が急に持ち上がり、立て続けに３件、住民のみなさんから相談を受けました。
　入居者の車の出入りの増加や交通マナー、除雪、ゴミ出しをはじめ、地域コミュニティと静かな住環境の悪化を心配する住民が、アパート業者に説明会や誠実な対応を求めても、事業者側に義務づける法例は何もなく、最初の２件は、住民の意見反映もなしに建築されてしまいました。
　３件目では、敷地を見つけたアパート業者が、富山市外の施主に、他人の土地の上にアパートを建設する契約と管理委託契約まで発注させた後に、市内の不動産会社に土地購入を申し込んでいた、ということがあとからわかりました。そのうえ、施主が「もうやめたい」と土地売買契約解除に動いていたことも、住民には隠し続けて、そのまま工事着工しようとしたのです。成績をあげるために無理な営業をしたのではないかと推察されます。
　この地域では、住民のみなさんが、団結して毎晩のように遅くまで集まって、対策を相談し、反対でがんばり抜いた、業者が隠していたいくつかの事実を住民独自に調査し解明し追及した、この奮闘ご苦労があって、アパート建設は４月末に白紙撤回となりました。
⑦　このような、大企業が、儲けのために、住民を無視した営業をすることによって、富山市住民が一方的に迷惑を被ることは、あってはならないことだと、強く憤りを感じています。住民のみなさんは何度も市役所にも相談においでになりましたので、このことについて、どう思われますか。見解をうかがいます。
　私は、１０数年前に、高層マンション建設が相次ぎ、周辺住民のみなさんが反対運動に取り組まれたとき、同じような問題でのトラブルを防止し、住民主体のまちづくりを推進するため、「まちづくり条例」を制定する自治体が増えていることを紹介し、富山市にも提案してまいりました。
　「都市計画法でも建築基準法でも建てられる」ということをタテに、企業はやって来ます。突然「建てる」と聞いて住民が慌てても、事前に住民に知らせる義務も、住民説明会の義務もない。これでは、今後もこのようなトラブルが起きない保証はありません。
　金沢市の事例では、まちづくり条例にもとづき、住民が主体となり、区域や面積を決め、「住み良いまちづくりを推進するため」の目標や方針、そのために必要な、建築物の「用途の制限」や「高さの最高限度」「形態または意匠の制限」などを盛り込むことができる『まちづくり協定』をつくり、地区住民等と市長とで締結できます。
　この『協定』区域内において開発事業を行う場合は、事業着手の３０日前までに市への届け出が必要で、開発事業計画においては､まちづくり協定の内容を十分に理解し遵守すること、事業計画の内容がまちづくり協定に適合しない場合、問題解決に向けて市は助言･指導を行うこと、そのために、市は必要に応じてまちづくり審議会や地域住民の意見をきくことになっています。
⑧　強い事業者に弱い住民が泣かされるトラブルを防止するだけでなく、その地域にふさわしい市民主体の活力あるまちづくりを推進し、個性豊かで住みよい富山の都市環境を形成していくために、他都市の条例を研究し、いまこそ、住民主体の意見が反映されるシステムとしての「富山市まちづくり条例」制定を検討されるよう求め、見解をうかがいます。
（２）おでかけ定期券について、うかがいます。
⑨　利用できる時間とエリアの拡大、
⑩　もう一点は、一度申請してカードを受け取れば、更新手続きと１０００円負担を毎年しなくても、お金をチャージすれば使い続けられるものにできないのでしょうか。見解をうかがいます。
（３）フラワーハンギングバスケットについては
、 　４月の選挙中にも、いろいろなご意見をあちこちでうかがいました。いくつかを紹介すると、「花はきれいだけど、１カ所約３０万円は主婦としてはショックでした」「高い位置につけるからお金がかかりすぎるのではないか」「冬の雪景色に満開の花は不自然な感じがする」などです。
⑪　そこで、今回、出されている３５０万円の補正予算中の「市民恊働」とは、具体的にどのような計画なのか、うかがいます。
（４）旧富山大和跡地の西町南地区市街地再開発事業について
　今回、市がガラス美術館と図書館本館を整備するための床を買い取る予算と、整備費用が初めて出てまいりました。
⑫　保留床取得費８５億５千万円の算定根拠について、説明を求めます。
⑬　公益施設の整備については、その内容、設計・デザインに、市民の意見が反映できるように求め、答弁を求めます。