温暖化と活動の鎮静化地球温暖化については様々な議論がなされており、ここで議論を重ねる必要はないだろう。既に、地球規模で異常気象が増えてきており、最早、多様な大災害を避けらなくなっている。 このため、直ちに飛躍的な対策をとっていく必要がある。 対策の基本は、我々の様々な活動の鎮静化であり、即座にこれを共通認識として確認する必要がある。 景気浮揚策に拘った発想もあるが、一つひとつの策は、かなり逆方向となっている。 例えば、観光振興などはその典型であろう。また、人口の減少こそ効果的な対応でもある。 こうした、事柄の意識を高めるために、例えば富山県であれば、春先の立山の除雪を止めることを宣言するような勢いが欲しい。 いずれにしろ諸活動の鎮静化を前提として、様々な資源を分け合う新たな社会を構想し、創っていく必要がある。 ちなみに、世界各人一人当たりの温暖化ガス排出許容量(排出権)という発想を持つと、カントやJ.ロールズの正義論に鑑みれば、基本は各人等量とせざるを得ないであろう。その上で、これまで大量に排出してきた先進国の人は、一層少なく、あるいはゼロ、さらにはマイナスにしなければならない。 これは、各人の物的消費を厳しく制限するものであり、一定以上の所得は消費に回すことができないという意味で、100％近い所得税を課す必要があろう。 ちなみに資本主義経済の初期におけるJ.ロック所有権の議論はその元となる資源に余裕があることを条件としており、この前提は破綻している。 いずれにしろ、自分だけが大量の温暖化ガスを排出することは許されない。例えば、飛行機や車の利用も極力抑制するあるいは禁止することも考えなければならないのではなかろうか。 Jan.04,2023 表紙に戻る |