炭酸ガス排出削減と累進所得税

　高所得の人ほどその消費支出に伴い一層多くの炭酸ガスを排出することは確実である。
　一人当たりの炭酸ガス排出許容量という発想をすれば、ある程度以上の排出を制限するために、かなり厳しい累進所得税が必要なのではなかろうか。

　例えば、500万円超から20％、1000万円には40％、2000万円超には60%、5000万円超には75％、1億円超には90%などではどうだろうか。これは数値的根拠をもたない貧乏人の僻みから出たでたらめな税率かもしれない。しかし、現在の地球温暖化の進行、自然災害の激化への対策として、避けて通れない対策である。

　これで消費活動・経済活動の鎮静化が起こるだろうが、それがまさしく目的である。このため、経済活動自体の崩壊がもたらされる可能性もあろう。
　地球温暖化による人類社会の崩壊を選ぶのか、経済活動の維持を選ぶのか。健康のためには死んでもいいというような発想は改めなければならない。

(Dec.08.2023Ｏrig.)

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