選挙公約参議院議員選挙が始まった。しかし、各政党の掲げる政策には筋の通ったものがなく、ポピュリズムに陥っている。個々人の負担を縮小し、パンとサーカス(グルメと推し活)を基礎とした政策で、社会変革の長期的展望がない。政策は、まず、政治的判断はともかくとして、国造りの基本構想を示す必要がある。これは、自らの考える正義に沿う(信念に基づく)政策で、実現可能性のある(真実に沿う)政策でなければならない。 そのうえで取り敢えず政治的に可能な政策(マニフェスト)を提示することとなる。 土台として、この信念に基づく政策がないと皆での熟議ができない。 同時に、真実に沿う政策でなければ意味がない。 かつて、高度経済成長が終わる頃、環境問題や都市問題などいろいろな歪が顕在化し、政党を含め多くの人・組織が、新たな社会を模索し、いろいろな国造りの基本構想を示した。具体的には、「新全国総合開発計画(1969年)」、「日本列島改造論(1972年)」、三木内閣の「生涯設計計画(1974年)」、公明党の「福祉社会トータルプラン(1976年)」などがある。国際的には「成長の限界(1972年)」といった警告もあった。 現在はこのような構想がなく、政策が漂流している。 ここで、私の構想の骨子を示しておこう。 重要な社会変革の課題として、まず、国際関係については、アメリカの追従は止め、独自路線を進む。 経済活動については、温暖化の中で経済構造が崩れることを直視し産業の取捨選択を進める。ここでは、必須の産業活動が残るように配慮する必要がある。 福祉政策については、重点のバランスに配慮が必要である。年金・医療等のについては、その限度を明確にする。若者の成長のための社会的資本投資を着実に行う。また、物価対策としての給付金の支給は、最貧層への直接給付に限定する。財源の確保については、消費税を堅持するとともに必要に応じ引上げも検討する。同時に、企業の余剰金(株主への配当等)への税率引上げ、個人所得の累進税率の引上げを行う。 さらに、個々人の生き方のイメージも提示しておきたい。人と人の繋がりの形成、ボランタリィな活動を期待したい。このための社会的資本の充実を図っていく。 Jul.04,2025 目次に戻る |