路線価の下落
ー宅地の供給過剰ー

　2024年(1月1日)の路線価格前年増減率は、全国平均で2.3％であったが、富山県は、0.7％の下落となっている。
　47都道府県中で、下落したのは、16県で、富山県は、和歌山、愛媛についで鹿児島と並び3番目の下落幅であった。公示地価でも同様の傾向が見られるが今後の変化に留意していく必要があろう。
　県不動産鑑定士協会は、この下落について、「良質な住宅の供給も見られるが需要に対し供給過多になっている」と説明している。

　現在、富山県の空き家率は概ね15％となっているのだが、土地資産の有効活用として貸家の建設が進んでいる。
　地球温暖化ガスの排出削減、耕地の保全の観点からも、既存の空き家の有効活用を図るため、住宅の建築抑制策が必要である。

(データ)

Jul.02,2024

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