行政投資額
―全国平均に近づく行政投資―
地域開発としての建設事業の内容については、別項で見たとおりであるが、ここでは、総務省の「都道府県別行政投資実績」で近年の状況を再確認しておく。富山県(県・市町村を含む)では、鉄道や学校への投資が一段落し、一人当たり投資額は、2015年度以降全国平均にかなり近づいてきている。
2019年度富山県の行政投資総額は、2,535億円であった。このうち、道路は24％を占め特に大きく、次いで治山治水、文教施設、農林水産が10％台で続く。
都道府県毎の人口一人当たり行政投資額を比較すると、全国平均の205千円/人に対して富山県は242千円/人であり都道府県の中では24番目で中程にある。額が特に大きいのは、岩手、福島、宮城で震災復興投資が目立っている。これと並んで従来から大きい高知、島根があり、さらに新幹線建設で福井も大きくなっている。
他方、額が少ないのは、大都市圏の都府県である。
人口一人当たり行政投資総額の推移を見ると、全国平均では概ね2000ゼロ年代前半まで漸減していたが、その後横這いとなっている。富山県についても概ね2000ゼロ年代前半まで漸減していたが、その後一旦増加し、2015年度以降に再び減少している。この再増加は現在は一段落している新幹線の建設や学校の整備であった。そして現在では全国平均にかなり近づいてきており、都道府県順位も中程となっている。
なお、震災復興の岩手、宮城、福島については、ピークを超えている。また、石川、福井は新幹線建設で急増している。
富山県の項目別の人口一人当たり行政投資額を全国と比較し、差が大きいのは、順に治山治水、農林水産、道路、文教施設、公共下水道である。項目によって都道府県での散らばりに差があり、富山県の順位が目立つのは公共下水道や治山治水である。また文教施設は2013,14年度、病院は2015,16年度に特に大きくなっている。(統計データ)
(Mar.25,2022Rev)