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参考　地域創りの意思決定
第５節　共通認識の形成　―熟議―
第１項　合意形成制度の機能不全

２．漂流社会

失われた30年
　井上俊によれば、日本人が、戦後において、自らの妥当性・正当性を疑い自らの生き方を検討したのは(「自省」したのは)、1970年前後の数年間だけであったという。
　1970年前後は、戦後の復興、そしてアメリカを始めとする先進諸国に追いつき追い越せと頑張った時代が、一段落し、公害問題等も立ちはだかり、国のあり方を大いに議論した時期であった。特に、学生が問題意識を持ち、社会に疑問を投げかけた。
　こうした自省の時代の中で、1971年にはニクソンショック(金ドル交換停止、為替レートの変動)、1973年にはオイルショックに遭遇した。このため、日本は、その経済的困難を乗り切ろうとひたすら努力し、また、身近に迫る公害問題の対処を進め、それなりに成果を収めた。このことによって、自らの生き方について一度は自省したことを忘れ、国全体としては国際社会に、そして各自にあってはそれぞれが属する組織に「適応」することに、ひたすら努力し続けることとなった。
　しかし、自省を忘れ、理想を掲げて自らの経済社会を変革していこうとする「超越」する意識が伴わない社会は、漂流するばかりである。特に、バブル経済崩壊以降は漂流していることを明確に意識せざるを得なくなっている。
　失われた10年という表現があるが、日本が本来方向転換をする機会であった1970年代以降の方向性の喪失を踏まえれば、失われた30年が正しい理解かもしれない。そして特に、団塊の世代は、これまで、社会人として彷徨ってきただけであり、日本社会の形成に積極的な貢献は何もしてきていないのかもしれないし、その能力を形成しないまま、馬齢を重ねてきたのかもしれない。（残念ながら筆者のこの世代である。)

適応の時代の作法
　1970年代に至り、「成長の限界」などの警告にもあったとおり、経済的成長をひたすら追えばこと足りる時代は、国際的にも終焉を向かえていた。しかし、新たな目標を見出せないまま、我々は、漂流を続けてきた。
　霞ヶ関は、いつの間にか、全体の奉仕者でなく自らへの奉仕者に変わっていた。
　永田町は選挙本位に国のあり方を考え続けてきた。
　選挙民は、視野の狭い功利主義に囚われ、投票を続けてきた。
　マスコミは、総合情報産業化し、購読者、視聴者の喜ぶ情報を提供すことを本旨とする中で、ジャーナリズムを喪失していた。
　学者はタコツボの中で包括的視点、現場的視点を欠き、現実から遊離していた。
　そして、国民一人ひとりは、それまで家族・地域社会で抱えていた機能の充足を外部の産業や行政に委ね、経済的勘定のみを関心事とするようになっている。

機能不全
　こうした中で、行政は財政危機の中で課題への対応が困難になっている。
　経済活動は、ひたすら再活性化を目指し、雇用への配慮は忘れ、所得資産格差の拡大、生活の崩壊を省みていない。また、地球温暖化への国としての責務も蔑ろにしている。
　高齢化、人口減少の中で、さらに多くの混乱が始まりつつあり、各地の街も崩壊寸前にあるのだが、手をこまねいているばかりである。

漂流社会富山
―社会資本整備の意思決定―

　 制御能力
低い 高い
合意
形成
能力		 低い 受動的社会(passive)
多くの発展途上国		 過剰管理社会(overmanaged)
全体主義的国家
高い 漂流社会(drifting)
資本主義的民主的社会		 能動的社会(active)
脱近代社会以後の未来社会
　「漂流社会」とは、アミタイ・エチオーニが社会をその意思形成能力と制御能力から分類した類型の一つであり、資本主義的民主的社会であり、合意の形成能力はありながらも、社会を制御していく能力に欠ける社会をいう。
　富山では各種社会基盤施設は相当充たされてきているが、なお一層の充実のための開発事業を精力的に継続している。その結果、副作用と考えられる現象も見られる。我々は、各分野の社会基盤施設を地域社会の中で総合的に検討し適正な事業展開を判断していくための体制を持っていないのではなかろうか。
　日本は、漂流社会だという見方があると考えられるが、公共事業の動向などを見ると富山は漂流社会の典型的な存在となっているのではなかろうか。

公共事業の適正化が困難な理由

１．中央集権　補助金等の制度

費用対効果の狂い
　地域の公共事業の多くは、国からの補助金を受けて実施されている。このため、公共事業の費用対便益を検討する場合に、費用が事業総額でなく地域の負担分に限られることとなり、総合的な判断からはかなりずれたものとなる。国がこの視点も含めて判断していれば問題はないのだろうが、むしろ地域が要望するから補助していると弁明することが多く、総合的に判断する主体が欠けている。
　この点に関連して、例えば採算性の見込めない自動車道の整備を地元が要求することはどのような意味を持つのだろうか。

国への隷属
　補助金制度のもとでは、各地域は、公共事業の取捨選択について自由な判断ができない。仮に国と異なる判断をすれば、相手にされなくなるだけである。例えば、最近では、政府与党の意向に沿わない沖縄県知事の誕生により、地域が冷遇されていると言われている。

２．各ステークホルダーの行動

地方行政施策が全体として望ましい方向から乖離する原因と対応策
関係者 全体としての望ましい方向から乖離する可能性 偏りを避けるための仕掛け
県民 包括的な視点を持つ動機に乏しく、我田引水の議論をしがち。 包括的な情報にできるだけ触れることができるようにする。
首長 多様なステークホルダーに囲まれ大所高所からの主張が困難。 特定のステークホルダー以外の支援者グループを形成。
議会 首長以上にステークホルダー、地元の代弁が求められる。 議会での議論を透明にし、外部でも議論・評価をする。
公務員 縦割りとなった組織内で包括的な議論をするインセンティブに乏しい。 官房的企画組織機能の充実。
組織運営で首長が包括的検討者を評価。
学識経験者 必ずしも、研究上の関心事と重ならず、研究業績の評価に繋がらない。 地域研究の助長策の展開、中立的シンクタンクの整備。
ジャーナリズム 読者(県民)の関心が必ずしも強くなく、議論を興せばステークホルダーのみが強く非難。 地域社会の多様な論調の形成。
各ステークホルダー 利害関係のある事柄に強い方向性。 事実に基づく真摯な議論の展開。
国等の制度 縦割り組織での権限維持のための事業継続。 内閣の強化。
自治体の発言体制の強化。
地域全体として - 公共圏での議論の展開(インターネットでのブログで可能性が出ている)。
直接的な利害関係を離れた場での多様な市民活動の展開。
　各種行政投資の適正なあり方については、事前的に明確な基準がある訳ではない。しかし、その判断にあたって、適正な方向が模索されていくメカニズムがあるかどうかも課題が多い。
　多様な関係者それぞれの行動は、それぞれの利害得失を基礎として判断されている。これは、全体としての適正化に背く不適切な判断かもしれないが、法律違反等を含まない限り各自の行動とし、即座に否定できるものではない。
　むしろ各関係者の行動がこうした性向を持つことを前提として、なおかつ全体として適切な方向が模索されていくような社会制度を構築していくことが求められていると考えるべきであろう。
　　
　　 　以下では、各関係者の性向と適切な判断を促していく仕組みについて概観する。

地域住民
　地方行政施策全体としての望ましいあり方を最終的に判断するのは、建前として地域住民である。
　しかし、地域住民一人ひとりが、地域についての包括的な視点を持つことができるかは、難題である。
　道路など身近な施設・設備の充実や自ら所有する農地の高額収用などには大いに賛成するであろうが、必要な資金を捻出するための増税には反対しよう。ましてや、例えば食糧安全保障の見地から農地の転用を自制する、あるいは地球温暖化防止の見地から道路の拡充に反対するなどといった発想などは求め難い。
　このような課題に対処していくためには、地域の人たちが、身近で日常的に包括的な情報に触れるようにしていくことが必要であろう。

首長
　地方行政施策全体としての望ましいあり方について、地域の住民から委任を受けて判断していくのは、建前として首長である。
　しかし、首長は、多様なステークホルダー(利害関係者)に囲まれ、大所高所からの主張が困難である。無理をすれば首長に選ばれない仕掛けとなっている。注1)
　この点については、特定のステークホルダー以外の人達が首長を支える仕掛けを作っていくことが必要であろう。


議会議員
　議会議員も首長と似た立場にある。むしろ、選挙で支援してくれる地域の人々やステークホルダーの代弁者であることが求められているとさえいえる。
　こうした限界を超えていくためには、議会での議論を透明にし、外部からも疑問を投げかけていくことが必要であろう。


公務員
　公務員は、身分が保障されており、そのキャリアを通じて、地域の望ましいあり方を考え続けていくには最も適切な場にいる。
　しかし、自発的に地域を考え続けるよう十分に動機付けられているかは、行政組織のあり方にかかっている。
　多くの場合、仕事を首尾よくこなすことは求められるが、あるべき方向を考えることは求められない。さらに、一定の組織の中では、その組織に属する人の利得が求められ、縦割り組織の中では、総合的な地域のあり方の判断は蔑ろにされがちである。
　このため、首長は、行政組織の経営において、スタッフがよりよき地域づくりを自ら考えその実現を目指すことにインセンティブを持つよう仕組む必要がある。首長が判断すれば十分という見方もあろうが、地域の実態を理解し、地域のあり方を考え続けることができるのは公務員であろう。その支援を受けて首長が判断することこそ望ましい。また、組織を横断的に考える官房的企画組織が機能していく必要がある。
　なお、地方公務員が各省庁の意向に反することを表明し難い状況にあることは言うまでもない。というより、地域独自の発想をしようとはせず、国の組織を「本省」と呼び、その傘下にあることを当然視している面がある。


学識経験者
　地方行政施策全体としての望ましいあり方の判断については、多様な学識経験者の意見も求められる。このうちステークホルダーは別として、教育研究機関等の学識経験者には中立的な判断が期待されている。ただし、審議会等への学識経験者の招聘に際しては、その主催者が自らの意向に沿う発言をする学識経験者を選びがちであることに留意する必要がある。
　また、学識経験者が多様な事項について判断するための深い教養を持ち合わせているとしても、検討事項が、各自の関心事、研究対象と重なっている訳ではなく、付け刃の意見となりがちである。また、特定分野の専門家であれば、ステークホルダーに近い立場の判断となりがちである。
　このため、地域についての研究を助長することを検討すべきかもしれない。例えば、中立的なシンクタンクを設置することも考えるべきかもしれない。


ジャーナリズム(マスコミ)
　ジャーナリズムは、地域社会の論調を牽引していく可能性を持っている。
　しかし、関連事業が多様化・大規模化しているマスコミとして存立するジャーナリズムにとっては、読者の求めるものと地域づくりを真摯に考える方向と整合性が取れるかの課題があろう。多様な課題について率直に書けば、個別事業の展開を熱望するステークホルダーとしての地域住民から反発を受けるだろう。また、広告収入のスポンサーに配慮す必要性もある。
　マスコミといえども、積極的に発言するには、地域社会での論調が何らかの形でしかるべき方向に動いていることが条件となっている。


各ステークホルダー
　行政の展開する多様な事業には多様なステークホルダーが存在し、それぞれ強く自己主張することは当然予想される。これに対して、その他のいわば一般住民が強く賛否を唱えることは期待し難い。
　このため、行政の施策展開については、事実に基づいて真摯な議論が透明に展開されていくよう仕組む必要があろう。現在パブリックコメントが制度化されているが、行政は詳細な基礎情報を提供し、質問には丁寧に回答し、真摯にな議論が透明に展開されるよう仕組みを構築する必要があろう。


国等
　国の補助金や交付税の制度は、地域の行政のあり方を大きく規制している。国にあっては、地方以上に縦割りの行政機構であり、その施策は多様な行政施策の総合的なバランスを保障したものではない。しかし、地域が個別的に施策に対する不満を述べれば、それに関連する資金の流入が停止されるだけである。地域は、こうした国の資金の流入を前提として施策のあり方を判断しており、自ずと歪んだ施策を強制させられている。


公共圏
　以上のように、地域施策の関係者それぞれには、それぞれなりの判断のバイアスがあり、実際には、それぞれの判断が調整され収斂する、一種のナッシュ均衡注2)のもとで施策が展開されていると理解されよう。しかし、この均衡点が、より包括的な視点から見て最適なものだという保障はなく、より望ましい位置に移行するよう上述のそれぞれの工夫が求められる。
　さらには、地域の望ましいあり方について理解を深めていく必要があり、志のある地域住民がボランタリィに参加して議論する、いわゆる公共圏注3)の形成が必要なのではなかろうか。こうした場での議論があってこそ、それを背景に、各関係者それぞれが襟を正し、姿勢が矯正されていくことが期待されよう。
　具体的には、インターネットのブログなどに期待できるかもしれない。しかし、これまでの情報化の経緯から見て否定的な見解を持つ人も多い。
　結局は、地域の住民が、十分に知的な行動を取る感覚を持っているかどうかに懸かっているのだろう。
　この最後の記述は、最初の地域住民についての記述と矛盾するが、一定の見識ある市民が、望ましい地域づくりを指向する多くの住民に支持されつつ地域の意識を牽引していくことを想定しているものである注4)。




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注1.)
　ブキャナンは、不況対策としての公共事業の展開などケインズ政策の有効性に政治経済学的な立場から疑問を呈している。ケインズは、経済政策が少数の賢人グループによって決定されるとするハーベイ･ロードの前提に立っているが、現実には、投票最大化を念頭においた政治家によって決定されている。このため、公共サービスの提供は歓迎されても、歳出削減や増税は歓迎されないという政策の非対象性を持ち、長期的・包括的な最適の視点は確保されない。

注2.)
　ナッシュ均衡とは、ゲーム論での用語であり、他のプレーヤーの戦略を所与とした場合、どのプレーヤーも自分の戦略の変更により、一層高い利得を得ることはできず、結果としてどのプレーヤーも戦略を変更する誘因を持たない状態。

注3.)
　公共圏(Offentlichkeit)とは、J.ハーバーマス等によって使われる概念であり、人間生活の中で、制度的な領域と私的な空間の間に介在する領域として、他人や社会と相互に関わりあいを持つ時空間のこと。日本語の「公共圏」は花田達朗氏による。このような公共圏の形成の可能性については、疑問視する人も多いが、小生自身は、そこに期待する他に方法が見当たらないという立場である。

注4.)
　C.ランドリーやR.フロリダのいう「創造都市」は、こうした人たちが活き活きと活動することによって魅力を増していくと考えられているようである。

参考資料;
本ページの内容については、
野村一夫氏のホームペーシ
『リフレクション―社会学的な感受性へ』に、
教えられている部分が多数あります。


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(Feb.13,2016Rev./Jul.21,2004Orig.)