２．大転換の時代資本主義市場経済社会の終焉を唱える人が増えてきているようだ。小生にはこうした課題を論じる力は十分にないが、多くの兆候を指摘することができる。グローバル経済の中でのフロンティアの消失、際限なく開発生産されてきた消費財の新たな需要の縮小などから資本が利潤を上げることが困難となり、超低金利時代が世界に広まりつつある。さらに、中国・インドを含む多くの発展途上国の離陸の中で、国際的な格差をテコとした利潤機会が縮小し、先進国資本は利潤機会として国内的格差を形成しつつあり、結果としてこれまでの総中流社会が崩壊しつつある。 一方、地球的な環境・資源エネルギーの限界などからも世界がこれまでのような経済成長を続けれないことは明らかであろう。このような指摘は、例えばローマクラブのレポート『成長の限界』(1972)などでも指摘されてきたことであり、また、オイルショック(1973)や地球温暖化進行の指摘(1988)などで実態としても現れてきている。さらに昨今では、多様な自然災害の増加が指摘されている。 資本主義市場経済社会の終焉がどのような時期にどのような形で進んでいくかは明らかではないし、また新たな経済社会のありようも見えていない。しかし、新たな経済社会への移行ができるだけ混乱なく進むよう、可能な手段を講じていくことは欠かせない。 現在の日本では、まだまだこれまでの路線を突き進もうとあがいているが、極めて危うい状況にあると思われる。端的に言えば、仕事を分け合い、所得を分け合う新たな仕組みを形成していく必要があると思われるが、こうした発想に欠けている。 このような日本の中にあって、新たな地域社会をどう創っていくか。中央集権的な経済社会制度の中で限界も多いのだが、人々が創造的に活動しかつ支え合って生きていく社会は、地域に根差した活動の中にこそ可能性があるのではなかろうか。 こうした可能性について、小生なりに指摘してみたい。 次頁 表紙
(Apr.04,2014) |