経済活動と倫理
―今日の資本主義市場経済社会の中でどう生きるか―
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１．緩やかに回復する景気 ２．今日の資本主義市場経済社会 ３．経済活動の正義を考える ４．正義論 ５．自らの節度ある生き方 |
１．緩やかに回復する景気
地域経済を分析している各機関が、今年(2017年)に入って、景気動向が一段階よくなったと一斉に報告している。といっても「緩やかな回復基調が続いている」という形容に概ねとどまるものである。
生産については、鉱工業生産指数各業種の変動が大きく、なかなか一定の方向を見出すことは難しい。しかし、2016年を通じてみれば増加しており、特に第W四半期は一斉に増加した。個別企業の将来見通しが比較的良いことも判断材料となっているようだ。また、雇用については、有効求人倍率がバブル経済崩壊以降最も高いものとなってきており、失業率も低下の限界ともいえそうな２％に近いものとなっている。短期的な統計はないが、雇用の非正規化については、一段落し、むしろその解消に向かている面もあるようだ。
配分については、賃金も上昇基調にあるようで、年々調査されている賃金構造調査での賃金も上昇している。ただ、マクロ(県民所得統計)での労働分配率が回復しているかは懸念がある。家計調査での実収入は、二人以上勤労者世帯に限ってもほぼ横ばいで推移している。
支出については、仮に所得の増加があっても、将来への不安から、消費はなかなか盛り上がらない。エンゲル係数は、むしろ上昇傾向にある。他方、企業の投資は動き出しているようであるが、公共事業は現在の財政状況の下で回復困難となっている。
景気の回復があるとされても、その成果の幅広い均霑(トリクルダウン)があるかは難しい課題である。上述のような諸指標については、それが反映されない世帯も多く、格差、貧困の実態を探り対処していく必要がある。
（本節は前回の内容と重複しています。）
２．今日の資本主義市場経済社会
経済システムの成立ちを歴史的経過で辿ってみると、まず、出発点として自給自足の経済があったと考えれる。ついで、手元では生産できない物の入手のため、さらには比較優位の原理に沿い分業して効率を上げるために物々交換が始まる。そして、物の交換が円滑になされるように貨幣が導入されていく。次いで、主として産業革命の中で、物の生産の企業化が進められる。フォーディズム的な説明をすれば、企業活動は、本来、消費者に喜ばれる財・サービスを生産し、その対価を受け取ることによって、企業に働く人々に生きていくための糧としての賃金を渡していく行動である。この賃金が消費に回り、生産を促していくことによって、経済全体が盛り上がっていく。これは、分業化した経済社会であらゆる仕事に共通することであり、ヘンリー・フォードは社会奉仕と見ていた。また、企業経営は、企業組織に参画する者が、コミュニケーションを通じて、企業目的について共通認識を形成し、各自が組織活動に貢献する協働意識を持ち、企業目的を実現していくようにすることであり、チェスター・バーナードは道徳を創造するリーダーシップとみていた。
しかし、より大きな利益を得ることが目的化されると、企業活動は次第に変質していく。企業活動のシステムが円滑に進むためには背景に金融システムを欠かせない。本来、多様なイノベーションを促していくために不可欠な金融システムが、昨今は、一人歩きし始めている。このため、企業活動の目的は株主利益を最大化することと変化し、雇用者の生活を顧みなくなる。我が国の経済界の行動規範もバブル経済崩壊後の1990年代半ばにこの変質点があったと考えられる。経済界が安定した雇用維持への責任を放棄し、雇用の非正規化などが進むことになった。また、金融システムから利益を得ることが目的化し、金融工学などがもてはやされ肥大化している。さらに、政府さえもが音頭をとって投資の奨励がなされている。
追記；このことについては、「このまま放置すると、日本のこれまでの年金基金を含めた多様な蓄積が、世界の強欲な資本に吸い取られてしまう」と指摘すると、真剣に考えてもらえるようだ。もちろん、国内で多様な資産が一部資本家に吸い取られていることにも直視する必要がある。(2017.04.19)
３．経済活動の正義を考える
専ら企業利益の拡大を本位に行動すると、法律に触れなければ何をやってもいい、むしろ法制度の中で巧みに利益を上げることこそ大切となる。これが講じると、見つからなければ何をやってもいいという企業の内部規範さえ現れてくる。そして多様な企業の不正が露見している。
経済活動の中で倫理を持ち出す必要はないのだろうか。倫理を持ち出していては、グローバル経済の中で、企業経営はやっていけないという反論はあろう。しかし、経済活動といえども人の活動であり、各自が自省し続けて行動すべきことは当然である。経済学を学ぶ際に倫理を持ち込むべからずという理屈はあっても、生身の人の行動から倫理を落とすわけにはいかない。
世界を、社会全体を、どう考えるか、単に闘争の場であり、そこから利益を獲得することこそ大切であるとするのか。この場合、社会の調和は神の見えざる手にまかせることとなるのだろう。しかし、アダム・スミスはこの調和の実現は、道徳感情の存在を前提としていた。
このメカニズムに限界がある場合、国内であれば法制度、地球規模であれば多様な協定等が出番となる。しかし、こうした制度は、本当に適正なものとなっているのでろうか。制度の制定は、国内であれ地球規模であれ、各主体の主張(エゴ)のぶつかり合いの中で、駆け引きを経て形成されていくのであろう。それは、人類の英知に限界があるとしても、それには到底届かない制度にとどまろう。個々人・企業は、単に、こうした制度的規制の下で活動すればいいのだろうか。
我々は、生き方を主体的に考える必要はないのだろうか。例えば、地球温暖化にどう対処していくか、金銭で購入できれば何を買っても、何をやってもよくて、結果として温暖化ガスを際限なく排出することになってもいいのだろうか。例えば、金融で機会があればどんどん稼ぐことは本当に正当なのだろうか。結果として労働分配率が下がり、貧困問題をもたらしているのだが。
このような問題は承知しているが、個々の主体としては避けようがなく、原罪を意識して生きていく外はないとなるのだろうか。こうしたことから、少なくとも自律して生きようとする者にとっては、倫理の問題、正義論について、考えを巡らしておく必要がある。
４．正義論
正義については、いろいろな考え方があり一筋縄ではいかない。
最近、白熱の講義が話題になったが、そのマイケル・サンデルは、1970年代初めに「正義論」を著わしたジョン・ロールズのとの論争を続けてきたところである。
ロールズは、カントの義務論を基礎としており、自分が何者かを知らない無知のヴェールの後ろで物事の在り方を判断すべきとしている。しかし、そのような無知のヴェールなど現実に存在するのか、各人が本当に無知のヴェールの後ろに立てるのか、幻想に過ぎない虞がある。
これに対して、サンデルは、我々の住む社会で何が徳とされているかから検討すべきとしている。これはアリストテレスに通じるものである。しかし、これでは新たな状況に対応できず、多数派に流されるものとなる。
他方、人々の満足度の総和が最大になる選択が最も好ましいとする功利主義もある。最大多数の最大幸福というベンサム流の主張である。この場合、その状態を求めることで不利益となる者を補填するシステムが必要とされるが、これは忘れられることが多い。
| Ａ.個人の尊厳 | |||
| 弱い | 強い | ||
| Ｂ.義務など への拘束 | 弱い | リバタリアン 功利主義 | リベラリスト 義務論 |
| 強い | 保守 徳 | (宗教的左派) | |
経済活動の背景にある倫理観は主として功利主義的な発想になるのだろうが、この場合は、そのもたらす弊害を十分に補填する諸制度を皆で構築していくことが肝心となる。また、功利主義ばかりが社会の在り様ではないことに留意が必要である。
５．自らの節度ある生き方
以上のように倫理の在り方について議論をしても、個々の具体的な行動基準が出てくるわけではない。例えば「人をなぜ殺してはいけないか」という命題に答えることさえできない。これには、なぜと直接答えれないが、「我々の社会は、人を殺した者を罰する制度を持っています」と答えることとなる。実は、138億年の宇宙の歴史、あるいは46億年の地球の歴史、そして生命の発生・人類への進化を考えて見ても、その中に「我々はこう生きるべき」という命題は見つからない。
それでは、どのようにして自らの生き方の節度を保つか。そもそも「節度を保つべき」という命題もないのだが、これまで放棄すると、生きていく指針がなくなってしまう。
まず、自らが思う望ましい生き方を宣言することであろう。そして、その生き方と整合性のある一貫性を持った行動を取っていくことであろう。一貫性を必要なしという人とは付き合いようがない。
といっても現実社会の中では、数多くの矛盾にぶつかる。例えば、個々人の地球温暖化ガスの排出許容量を70億人同等すると自分の現在の生活は到底許容できないものとなる。 例えば、高齢者が受給する年金の相当部分は、金融システムから得る利益で賄われるのだが、荒稼ぎしないようにとブレーキを掛けるべきものであろうか。
結局多くの矛盾については、生きている以上避けられない罪として自覚しつつ、節度を持って生きる外はない。
また、個人的な考え方を主張するとしても、それを直接他者に強要する発想は困難で、行動を興しそれが模倣(ミメーシス)されることを期待することとなる。もっともこれはリベラルな発想であって、強い保守の人は、社会を守るために必要な強制は避けるべきでないと主張するであろう。
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(Mar.06,2017)